○議長（
籔内留治） お諮りいたします。 本件は
委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論を終結します。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 次に、日程第4
繰越明許費繰越報告の件から日程第6
建設改良費繰越報告の件までの3件について、一括して
報告趣旨の説明を求めます。───────────────────────────────────
△報告第８
号繰越明許費繰越報告の件
△報告第９
号建設改良費繰越報告の件
△報告第10
号建設改良費繰越報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治）
河野雅子副市長。
◎副市長（
河野雅子） 〔登壇〕報告第8号
繰越明許費繰越報告の件から報告第10号
建設改良費繰越報告の件までについてご報告いたします。 まず、報告第8号
繰越明許費繰越報告の件につきましては、令和3年度貝塚市
一般会計予算の
繰越明許費について、
住民基本台帳事務で385万円、
非課税世帯等臨時特別給付金事業で8億9,698万2,000円、令和3年度
子育て世帯への
臨時特別給付金支給事業で540万円、すくすく
子ども館施設等整備事業で297万8,000円、
道路新設改良事業（市内一円）で232万7,600円、東貝塚駅前
広場アクセス道路等整備事業で2,603万円、
橋梁新設改良事業で420万円、
河川維持補修事業で306万9,000円、
バリアフリー化整備推進事業（
ＪＲ東貝塚駅）で1億6,084万円、
災害対策事業（
排水路維持管理事業）で58万8,000円、
市営住宅官民連携事業で1億3,472万7,000円、
消防水利等設置事業（臨時）で995万9,400円、
移動系防災行政無線更新事業で2,291万3,000円、
学校保健特別対策事業で1,485万円、
小学校トイレ改修事業で7,858万4,000円、
学校保健特別対策事業で765万円、
中学校屋内運動場空調設備設置及び
照明ＬＥＤ化事業で100万円をそれぞれ翌年度へ繰り越さなければならない額として確定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により、
繰越明許費繰越計算書を作成し、ご報告申し上げる次第であります。 次に、報告第9号
建設改良費繰越報告の件につきましては、令和3年度貝塚市
水道事業会計予算の
建設改良費の繰越しについて、小瀬神前線配水管布設替工事（その1）で5,305万800円を翌年度に繰り越して使用する旨、
水道事業より報告がありましたことから、
建設改良費の
繰越計算書を作成し、
地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、ご報告申し上げる次第であります。 次に、報告第10号
建設改良費繰越報告の件につきましては、令和3年度貝塚市
下水道事業会計予算の
建設改良費の繰越しについて、
木積三ツ松処理分区
汚水管布設工事第4工区で8,989万2,000円、貝塚市
公共下水道津田雨水ポンプ場及び
二色の浜雨水ポンプ場建設工事委託（耐震・
耐津波補強工事）で1億90万円、貝塚市
公共下水道津田雨水ポンプ場及び
二色の浜雨水ポンプ場建設工事委託（
設備工事）で1億5,076万円をそれぞれ翌年度に繰り越して使用する旨、
下水道事業より報告がありましたことから、
建設改良費の
繰越計算書を作成し、
地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきご報告申し上げる次第であります。
○議長（
籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 3件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 次に、日程第7
処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第2号））の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第11
号処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第2号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治）
報告趣旨の説明を求めます。
河野雅子副市長。
◎副市長（
河野雅子） 〔登壇〕報告第11号
処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第2号））の件についてご報告いたします。 令和4年度貝塚市
一般会計の
補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず
地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年5月20日付で
専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたします。 第3
款民生費第2項
児童福祉費における1億6,819万5,000円の
追加補正は、令和4年度
子育て世帯特別給付金支給事業（
ひとり親）に係る経費8,283万9,000円、令和4年度
子育て世帯特別給付金支給事業（
ひとり親以外）に係る経費8,535万6,000円をそれぞれ追加するものであります。 第4
款衛生費第1項
保健衛生費における1,825万円の
追加補正は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の
国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ1億8,644万5,000円を
追加補正したものであります。 以上のとおり
専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
籔内留治） お諮りいたします。 本件は
委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論を終結します。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 次に、日程第8 令和4
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件について、
報告趣旨の説明を求めます。───────────────────────────────────
△報告第12号令和4
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治）
河野雅子副市長。
◎副市長（
河野雅子） 〔登壇〕報告第12号 令和4
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件についてご報告いたします。 令和4
事業年度に実施を予定いたしております主な取組みは、
コスモスシアターの管理・
運営業務及び自主・
受託事業の企画、実施業務であります。 また、予算につきましては、収入におきまして、
事業収入2億3,106万8,000円、雑収入365万円、
当期収入合計2億3,471万8,000円を計上いたしますとともに、支出におきましては、
事業支出2億3,285万8,000円、管理費186万円、
当期支出合計2億3,471万8,000円を計上いたしております。その結果、収入、
支出ともに同額であるため、
当期収支差額及び
次期繰越収支差額はゼロ円となる予定であります。 また、事業を円滑に執行するため、借入金の限度額500万円を計上いたしております。 以上のとおり、
地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（
籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 次に、日程第9
附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件から日程第13
貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する
条例制定の件までの5件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第40
号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第41号
貝塚市市税条例等の一部を改正する
条例制定の件
△議案第42号
貝塚市職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第43号貝塚市の
環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第44
号貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する
条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） まず、日程第9、日程第11、日程第12及び日程第13についての
提案理由の説明を求めます。
太田浩二副市長。
◎副市長（
太田浩二） 〔登壇〕議案第40号
附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件及び議案第42号
貝塚市職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件から議案第44号
貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する
条例制定の件までについて、
提案理由をご説明いたします。 まず、議案第40号
附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、本市の
附属機関を新たに設置し、
当該機関の
委員報酬を定めるため、
附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、本市の
附属機関として、
文化財保存活用地域計画の策定及び変更についての
調査審議を行う
貝塚市文化財保存活用地域計画策定協議会を新たに設置し、
当該機関の
委員報酬を日額8,000円に定めるものであります。 また、新たに設置する
市立義務教育学校の
開校準備について必要な事項の
調査審議を行う
貝塚市立義務教育学校開校準備委員会を新たに設置し、
当該機関の
委員報酬を年額1万円に定めるものであります。 次に、議案第42号
貝塚市職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
本市職員に適用される事務、
技能職給料表等級別基準職務表の1級に該当する標準的な職務の内容に、
病院事業に勤務する看護師の副院長の職務を追加するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第43号 貝塚市の
環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、市民等に危害を及ぼすおそれがある
空き家等について、緊急性があるときは、危害を防止するための
応急措置を講ずる必要があることから、
当該応急措置に係る
即時強制について定めるほか、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、代執行等の手続につきまして、
空家等対策の推進に関する
特別措置法に準じて、当該手続に係る規定の見直しを行おうとするものであります。 また、
応急措置に係る
即時強制といたしまして、
空き家等について、市民等の生命、身体または財産への危害を防止するため、緊急の必要がある場合に
必要最小限の
応急措置を実施し、その費用を
当該空き家等の
所有者等から徴収しようとするものであります。 また、
空き家等への
立入調査に係る実効性を担保するため、
当該立入調査を拒み、妨げ、または忌避した者について5万円以下の過料に処する旨の規定を設けようとするものであります。 次に、議案第44号
貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、本年6月30日をもって
市立東幼稚園を廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 次に、日程第10について、
提案理由の説明を求めます。
河野雅子副市長。
◎副市長（
河野雅子） 〔登壇〕議案第41号
貝塚市市税条例等の一部を改正する
条例制定の件について、
提案理由をご説明いたします。 本件は、
地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布されたことに伴い、これに準じた改正を行うため、
貝塚市市税条例等を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、
扶養親族等申告書につきまして、
給与所得者については、その記載事項に、
合計所得金額が133万円以下である一定の配偶者の氏名を追加し、
退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者を有する公的年金等受給者については、
扶養親族等申告書の提出を義務化し、その記載事項に当該配偶者の氏名を追加しようとするものであります。 また、住宅ローン控除の適用期限につきまして、対象となる個人市民税の年度の期限を現行令和15年度から令和20年度に、対象となる居住年の期限を現行令和3年から令和7年に、それぞれ延長しようとするものであります。 また、特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る個人市民税の課税方式を見直し、所得税と同一の課税方式を適用しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 次に、日程第14 令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件及び日程第15 令和4年度貝塚市
下水道事業会計補正予算（第1号）の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第45号令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件
△議案第46号令和4年度貝塚市
下水道事業会計補正予算（第1号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治）
提案理由の説明を求めます。
河野雅子副市長。
◎副市長（
河野雅子） 〔登壇〕議案第45号 令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件及び議案第46号 令和4年度貝塚市
下水道事業会計補正予算（第1号）の件について、
提案理由をご説明いたします。 まず、議案第45号 令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件につきまして、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における3億6,341万2,000円の
追加補正は、市民意識調査実施事業に係る委託料495万円、せんごくの杜整備工事費8,400万円、市制施行80周年記念誌作成に係る経費327万3,000円、市制施行80周年記念事業に係る実行委員会への負担金500万円、企業誘致推進事業に係る経費33万円、住宅用省エネルギー設備設置費補助金48万円、姉妹都市等親善事業に係る経費59万4,000円、男女共同参画計画策定事業に係る経費167万9,000円、三館等合同施設整備事業に係る委託料2,104万円、コミュニティ助成を受けて実施する町会活動支援事業補助金250万円、過年度に交付された
国庫支出金の償還金2億3,956万6,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項徴税費における18万8,000円の
追加補正は、システム更新に伴う賃借料を追加するものであります。 第3
款民生費第2項
児童福祉費における2,263万8,000円の
追加補正は、つながりの場作り緊急支援事業に対する委託料187万円、めぐりつながりあい事業に係る経費1,707万2,000円、木島認定こども園送迎用駐車場整備工事費369万6,000円をそれぞれ追加するものであります。 第4
款衛生費第1項
保健衛生費における513万5,000円の
追加補正は、乳幼児健診における視力検査機器の購入費121万円、子宮頸がんワクチン接種費用還付に係る予防接種事業補助金200万円、市立斎場地下タンク高精度液面計設置に係る委託料192万5,000円をそれぞれ追加し、第2項
清掃費における4,840万2,000円の
追加補正は、塵芥収集車購入に係る経費1,290万2,000円、衛生事業所における浄化槽汚泥貯留槽等改修工事費3,550万円をそれぞれ追加し、第3項病院費における250万円の
追加補正は、指定寄附に伴う
市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金積立金を追加するものであります。 第7款商工費第1項商工費における1億357万円の
追加補正は、プレミアム付商品券事業に係る補助金900万円、地域活性化ビジネス創出事業に係る補助金7,957万円、観光活性化事業に係る経費1,500万円をそれぞれ追加するものであります。 第8款土木費第1項土木管理費における480万円の
追加補正は、ＦＭ推進事業に係る公共施設マネジメント推進アドバイザー等の経費を追加するものであり、第2項道路橋梁費における800万円の
追加補正は、二色浜駅前広場整備事業に係る基本設計委託料を追加するものであり、第5項都市計画費における3,897万5,000円の
追加補正は、地域公共交通分析調査に係る委託料300万円、ＪＲ和泉橋本駅山側地区土地区画整理事業に係る調査業務委託料1,851万3,000円、立地適正化計画等検討委員会に係る
委員報酬13万6,000円、
空き家等対策事業に係る経費75万円、南海二色浜駅
バリアフリー化整備推進事業に係る補助金666万7,000円、ＪＲ和泉橋本駅山側地区まちづくり調査に係る下水道負担金300万円、見落川護岸改修工事費230万円、住居表示整備事業に係る経費460万9,000円をそれぞれ追加するものであり、第6項住宅費における574万2,000円の
追加補正は、木造住宅解体撤去工事費を追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における1,279万8,000円の
追加補正は、消防団施設整備事業に係る手数料179万8,000円、見落川ポンプ場ポンプ改修工事費1,100万円をそれぞれ追加するものであります。 第10款教育費第1項教育総務費における429万2,000円の
追加補正は、義務教育学校
開校準備委員会に係る
委員報酬12万円、教員業務支援員に係る報酬417万2,000円をそれぞれ追加するものであり、第4項幼稚園費に係る1,633万円の
追加補正は、北幼稚園ブロック塀改修工事費及び東幼稚園解体撤去工事設計委託料を追加するものであり、第5項社会教育費における1億1,022万1,000円の
追加補正は、歴史展示館事業で行う子ども博士育成事業に係る経費29万円、国宝孝恩寺観音堂防災施設整備に係る補助金157万6,000円、貝塚市
文化財保存活用地域計画策定事業に係る経費494万9,000円、浜手地区公民館における授乳室設置工事費211万2,000円、山手地区公民館における大規模改修工事費5,500万円、図書館における空調設備改修工事費4,552万9,000円、善兵衛ランド展示・観察事業で行う子ども博士育成事業に係る経費47万5,000円、自然遊学館展示・普及事業で行う子ども博士育成事業に係る経費29万円をそれぞれ追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の
国庫支出金、府支出金、寄附金、諸収入、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である財政調整基金を繰入れし、歳入歳出それぞれ7億4,700万3,000円を
追加補正するものであります。 第2条、債務負担行為の補正として、三館等合同施設整備事業、めぐりつながりあい事業、貝塚市
文化財保存活用地域計画策定支援業務、山手地区公民館大規模改修事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 次に、議案第46号 令和4年度貝塚市
下水道事業会計補正予算（第1号）の件につきましては、収益的支出よりその内容要旨をご説明いたしますと、基本的支出において、第1款資本的支出第1項
建設改良費における300万円の
追加補正は、ＪＲ和泉橋本駅山側地区まちづくり調査事業に係る経費を追加するものであります。 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第3項他会計補助金を充当し、300万円を追加するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 それでは、日程第14 令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件及び日程第15 令和4年度貝塚市
下水道事業会計補正予算（第1号）の件の2件については、7名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、日程第14 令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件及び日程第15 令和4年度貝塚市
下水道事業会計補正予算（第1号）の件の2件については、7名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 なお、予算特別委員会の委員選任については、後日指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 次に、日程第16 令和4年度
市政運営方針の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△令和4年度
市政運営方針の件 ───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 市長の発言を許します。酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 〔登壇〕本日ここに、令和4年度の政策的経費を中心とした予算案をはじめ、重要案件につきましてご審議いただくにあたり、市政運営の基本的な考え方と方向性及び本年度の主要事業につきまして申し述べ、議員をはじめ広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私が市長就任以降、議員の皆様には一方ならぬご支援、ご協力を賜り、滞りなく市政運営をさせていただいておりますことに感謝申し上げます。 また、5月6日には新庁舎が開庁し、去る5月19日には新しい議場において役員改選が行われ、新しい体制にて議会運営が行われることとなりました。新しい庁舎、新しい体制にて、これからの新しいまちづくりに向けて、市民の皆様のご期待に応えることができるよう全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 さて、所信表明でも申し上げましたとおり、私の市政運営の基本的な考え方につきましては、市民の皆様のニーズを積極的に収集し、市民の皆様と将来ビジョンを共有し、市民の皆様に論理的に説明できる市政を運営していくことでございます。 そのため、現下の新型コロナウイルス感染症や自然災害など、異常事態には迅速かつ臨機応変に対応するとともに、平時の市政推進にあたっては、進むべき方向性を事前に明示し、計画的に政策を推進してまいります。 次に、市政の方向性といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中において、いかに持続可能なまちづくりを行うかが重要であり、この人口減少と少子高齢化の課題に対応した施策を積極的に展開してまいります。 この市政の方向性の下、次の四つのまちづくりを展開してまいります。 第1に、「子育てしやすいまちづくり」でございます。子どもを産み育てやすい環境をつくり、合計特殊出生率の向上を目指してまいります。 第2に、「貝塚ならではのまちづくり」でございます。歴史的・文化的資源を活用し、市民の皆様が誇りを持てるまちづくりを進めることにより、定住促進とともに、転入の増加を図ってまいります。 第3に、「にぎわいのあるまちづくり」でございます。関西国際空港に近接している立地、歴史的資源、豊かな自然、農産物、世界に誇れる企業など、ポテンシャルの高い観光資源を磨き上げ、プロモーションすることにより、多くの人を呼び込み、交流人口の増加を図ってまいります。 第4に、「いつまでも元気で、安全安心に暮らせるまちづくり」でございます。高齢の方も、障害がある方も、全ての市民の皆様が気軽に外出を楽しめ、いつまでも健康で生き生きと安全・安心に暮らせるよう、公共交通施策や介護予防施策などの充実を図ってまいります。 なお、これらのまちづくりにおける施策の展開にあたっては、新たな時代に即した行政運営への転換を図り、人口減少社会におきましても、人口密度の維持による生活サービスの充実・確保を図ってまいります。また、近隣市町村との広域連携や、市民団体・企業との公民連携を積極的に進め、適切な役割分担により、市の負担を最小に抑え、最大の効果を発揮できるよう努めてまいります。 続きまして、本年度に取り組む主要な事業につきまして、部局ごとに関連する事業を順次ご説明してまいります。 まず、
都市政策部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 初めに、地方創生に関する事業としまして、本年度から地方創生推進交付金を活用しためぐりつながりあい事業、観光魅力づくり事業、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域活性化ビジネス創出事業を新たに実施してまいります。 また、昨年度より実施しているブランディング・シティプロモーション事業につきましても、引き続き国や大阪府の支援を活用し、拡充を図ってまいります。 めぐりつながりあい事業につきましては、子育て世代に向けた公民連携による施策を展開してまいります。 まず、デジタルを活用した子育て情報の発信やイベントの開催により、子育て中の方が孤立せず、仲間づくりができる場を創出してまいります。また、子育てをしながら働くことのできる時短就労やテレワーク就労の機会の創出を目指してまいります。 なお、本事業の実施方法に関しましては、市内の子育て団体や企業などと連携し、子育て中の方の視点を取り入れた事業提案をプロポーザルにて広く公募してまいりたいと考えております。 次に、観光魅力づくり事業につきましては、戦略的、計画的に観光施策を展開するために、本市の観光施策に関する基本的な理念と方向性及び観光事業の展開方法などを示す観光振興ビジョンを策定するとともに、観光ボランティアガイドの拡充を図ってまいります。 また、本市にある府営二色の浜公園においては、来年度より施設整備からイベントの企画・立案まで、公園全体の管理運営を担う20年間の長期にわたる指定管理がスタートする予定であり、現在、その指定管理候補者が決定しており、大阪府議会5月定例会で審議されているところです。 本市としましては、二色の浜公園や本市が管理する市民の森、大阪港湾局が管理する二色の浜の砂浜などを一体的に活用し、新たなイベント事業の展開を関係機関及び指定管理を行うこととなる事業者と連携し、図ってまいりたいと考えております。 さらに、広域連携による観光施策としまして、水間寺愛染堂が恋人の聖地に認定されていることから、同じ恋人の聖地に認定されている泉南市のマーブルビーチや泉佐野市りんくう公園を含む全国の恋人の聖地を有する市町村が連携してプロモーションを行うとともに、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローや関西国際空港を運営する関西エアポート株式会社、大阪府と連携したインバウンド誘客や、貝塚市以南の南泉州地域や和歌山市、紀の川市、岩出市で構成する紀泉連絡会の市町と連携した地域の魅力発信を行うことにより、観光振興を図ってまいります。 次に、地域活性化ビジネス創出事業につきましては、本市での雇用の創出を図るために、新しい生活様式に即したテレワークができるサテライトオフィスの充実及びその利用促進、異業種交流による新しいビジネスの創出を支援してまいります。 また、民間事業者との連携を推進するため、相談窓口を一元化する公民連携デスクを設置し、公民連携によるまちづくりを推進してまいります。 また、企業誘致事業につきましては、市が所有する普通財産はもとより、民間所有の遊休地も活用し、積極的な企業誘致に努めてまいります。 これらの雇用創出に関わる事業を通じて、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなることを目指してまいります。 次に、ブランディング・シティプロモーション事業につきましては、「今あるものから未来を紡ぐ」をコンセプトに、空き家や空き店舗などの既存の資源を生かし、店舗誘致や起業支援に引き続き取り組むとともに、本市の魅力を全国に発信してまいります。 次に、新庁舎の周辺整備につきましては、旧庁舎跡に芝生広場や駐車場の整備を進め、来年3月に完了する予定となっております。 また、本市では来年5月に市制施行80周年を迎えることから、5月3日に新庁舎グランドオープン式典及び市制施行80周年記念式典の開催を予定しており、市制施行80周年記念事業実行委員会にて全市的に盛り上がる企画を検討し、来年度の1年間を通じて、市内一円で様々な記念事業を市民の皆様と共に開催してまいりたいと考えております。 市制施行80周年を記念して、本市の歴史や今後の展望、地域資源などを分かりやすく取りまとめた80周年記念誌を作成してまいります。記念誌には、市民の皆様から公募した写真などを掲載してまいりたいと考えております。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックでの交流を機会に昨年10月に締結した台湾台中市北区との友好交流協定に基づき、本年度からは観光、スポーツ、教育などの分野における友好交流事業を進めてまいります。 次に、市立ドローン・クリケットフィールドにつきましては、昨年2月にドローン測量の精度試験などに利用できる測量用の標定点を全国の自治体で初めて設置し、ドローン測量教育研究機構（ＤＳＥＲＯ）との連携によるドローン測量技術の推進に係る事業に取り組んでまいりました。これらの事業が国土交通省に評価され、建設現場の労働者の減少などの問題から、生産性向上のために取り組む事業を表彰するi-Construction大賞の優秀賞を本年3月に受賞いたしました。 今後におきましては、これらの成果を活用し、測量事業者向けの利用促進を図るとともに、ドローンレースの継続や子ども向けドローン体験イベントなどを開催してまいります。 クリケットにつきましては、本年度は引き続きジャパンカップ関西大会決勝戦や、新しく女子東アジアカップなども開催される予定でございます。クリケットは世界100以上の国で親しまれ、非常に人気のあるスポーツであることから、西日本最大のクリケットの拠点である貝塚市ならではのこのフィールドをさらにＰＲするとともに、クリケットを一つの機会として、商工会議所、観光協会などと連携しながら、スポーツ交流、さらには国際交流の進展につなげてまいりたいと考えております。 次に、人口減少や少子高齢化などにより生じる地域課題に対し、ＩＣＴやＩｏＴなどの新技術を活用して解決を目指す方針を示した貝塚市スマートシティ基本構想を間もなく策定いたします。 例えば、公共交通分野では、オンデマンド交通の導入、介護予防分野では、健康に関連するデータをＡＩを活用して分析し、個人ごとのフレイル予防メニューの提供などを検討してまいりました。今後、本構想に基づき、主に公共交通分野や介護予防分野、地域コミュニティー分野などの課題解決に向け、より効果的な導入技術の検証をする実証実験を実施し、実装計画の策定に着手してまいります。 次に、同和問題をはじめ、障害、国籍、性別などを理由とした偏見や差別的言動のない社会を目指し、啓発及び相談体制を充実し、人権尊重のまちづくりに努めてまいります。 また、本市では、貝塚市男女共同参画コスモスプランを第1期から第3期まで策定してまいりましたが、社会情勢の変化に対応するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進し、全ての人々が互いにその人権を尊重しつつ、個性と能力を発揮できる社会の創造を目指すため、第4期の計画を本年度末までに策定いたします。 さらに、本市においては、あらゆる差別をなくし、差別のない明るい貝塚市の実現のため、貝塚市人権擁護に関する条例及び貝塚市人権行政基本方針を策定しているところですが、国のいわゆる人権三法の制定や大阪府の人権3条例の改正・制定、また、今般の新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷などの状況なども踏まえ、人権擁護審議会をはじめ、関係の皆様のご意見もお聞きし、基本方針などの改正に取り組んでまいります。 次に、貝塚プレミアム商品券事業につきまして、市内商店での消費の拡大を図るとともに、商店の販売促進や商品、サービスの質を向上していくきっかけとなるよう、貝塚商工会議所及び貝塚市商店連合会を支援してまいります。 次に、市民の皆様のニーズの把握・分析につきましては、これまでは総合計画策定などのタイミングでアンケート調査を行っておりましたが、積極的に市民の皆様のニーズを収集し、政策の検討に生かすことを目的に、本年度より市民意識調査を隔年で実施してまいります。 続きまして、
総務市民部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 本年5月6日に供用開始した新庁舎における各種申請手続につきましては、電子申請を取り入れるなど、待ち時間の短縮や申請の円滑化を図ってまいりました。また、交付手数料などの支払いにつきましては、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済といったキャッシュレス決済と現金自動精算が可能な対面式セミセルフレジを導入するなど、手間の軽減に取り組んでおり、今後もより一層のＩＣＴ化の推進により、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。 次に、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードにつきましては、引き続き、市民生活の身近な場所で申請が行える機会を設けてまいります。また、マイナンバーカードの保険証としての利用申込みや公金受け取り口座の登録を行った方に対して各7,500円分のポイントが付与されるマイナポイント第2弾の申込みが6月30日から開始されます。マイナポイントの手続支援を引き続き行うとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図ってまいります。 続きまして、福祉部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 誰もが地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した生活課題を抱えた世帯に対し、関係機関と連携して包括的に支援してまいります。 まず、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる拡大地域ケア会議を引き続き開催し、高齢者、障害のある方、生活困窮者などの支援を必要とする方を早期に発見し、関係者が情報を共有することにより、課題解決に取り組んでまいります。 次に、高齢者が生き生きと暮らせるために、健康教室の開催や、ときめきの場、ふれあい喫茶など、高齢者が集う場の開催支援により、介護予防に取り組んでまいります。 また、本市と包括協定を締結している大阪河崎リハビリテーション大学の協力の下、認知症予防についての知識の向上、認知・運動機能測定、運動教室、地域での住民主体の介護予防活動支援などのプロジェクトに引き続き取り組み、さらに、本年4月に開学した同大学大学院とも連携し、介護予防の取組みをより一層推進してまいります。 また、今年度より、大阪府後期高齢者医療広域連合からの委託に基づき、ＫＤＢシステムを活用した地域の健康課題の分析や対象者の把握を行い、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施してまいります。具体的には、医療や介護サービスなどにつながっていない健康状態が不明な高齢者に対し、個別訪問などを行い、本人の状態に応じて受診勧奨や介護サービスの利用促進などを行ってまいります。 次に、障害のある方が自分らしく暮らせるために、地域生活支援拠点事業において、障害のある方の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、介護者である家族の支援が困難になった場合でも、障害のある方が地域で安心して生活を継続できるよう、支援体制を充実させてまいります。 続きまして、
健康子ども部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 まず、子育て支援施策の充実につきましては、子どもたちの居場所として重要な役割を担う子ども食堂に市民の皆様や企業から提供を受けた食材などを供給することにより、居場所としての環境の充実を図るとともに、子どもたちが集える場所の増加を促してまいります。 また、昨年度に引き続き、つながりの場づくり緊急支援事業を実施し、芸術鑑賞などを通じて、子ども食堂をはじめとする子育て支援団体や家庭児童相談室などと子育て家庭をつなげる機会を提供いたします。 次に、就学前教育及び保育の
環境整備につきましては、来年4月の供用開始を目指し、木島認定こども園の耐震化に取り組んでいるところでございます。 次に、母子保健対策強化事業につきましては、乳幼児健診において視力検査機器を導入することにより、屈折異常を見逃すことなく、視機能が眼球・脳の発達に伴い急速に発達する時期に異常を早期発見し、早期治療につなげることを目指してまいります。 続きまして、
都市整備部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 まず、人口減少や少子高齢社会に対応した都市構造への転換が必要不可欠であることから、将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、まちづくりの将来像を示す都市計画マスタープランの改訂及び居住や都市機能を公共交通の利便性の高いエリアに誘導する立地適正化計画の策定を行ってまいります。 また、市民が便利で使いやすく安全で快適に移動できる公共交通ネットワークを構築するため、立地適正化計画と整合を図った地域公共交通計画の策定に向け、調査を行ってまいります。 大阪府の特徴として、市町村合併が進んでおらず市の面積が狭いために、買物などの生活圏は市境を越えているにもかかわらず、行政の連携は十分ではありません。そのため、今後は住民の生活圏に即した広域連携を図っていく必要があると考えております。 本市では、貝塚市ファシリティマネジメント基本構想・基本方針に基づき公共施設の維持管理を行ってまいりましたが、人口減少や税収の伸び悩みが想定される中で、全て自らが施設を整備し運営するフルセット主義から脱却する必要性が高まっており、近隣自治体と広域連携の議論を進めてまいります。 次に、市営住宅について、ＰＦＩ手法を活用した官民連携事業により、市営脇浜鉄筋コンクリート造住宅の居住環境改善工事を引き続き行ってまいります。また、老朽化した木造住宅の入居者に対し、市営住宅として借り上げる民間賃貸住宅などへの移転を促進し、木造住宅の除却を進めるとともに、民間事業者と連携して跡地の活用を検討してまいります。 ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場につきましては、老朽化により再整備を行う必要がありますが、各施設で建替えを行うのではなく、それぞれの機能を統合した利便性の高い施設の整備を目指してまいります。本年度におきましては、建設予定地の境界明示並びに基本計画及び基本設計に着手してまいります。 次に、貝塚市の玄関口となる主要4駅周辺の土地利用の活性化につきましては、都市機能や居住の誘導を行うことにより、新たなにぎわいの創出を図ってまいります。 初めに、南海貝塚駅周辺につきましては、昭和45年に道路や駅前広場の都市計画決定を行っておりますが、長期未着手のままとなっております。当時の計画は現在の社会情勢に即さない部分が多くあることから、当時の計画をそのまま実行するのではなく、時代に合わせたビジョンを策定し、必要に応じて計画を変更していく必要があると考えており、本年度末までを目途に都市計画マスタープランの改訂及び立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。 南海二色浜駅におきましては、大阪府が主要地方道和歌山貝塚線と南海本線が交差する踏切の拡幅及び歩道整備を行うことから、これに合わせ、南海電気鉄道株式会社が令和6年度中の供用開始を目指す同駅山側改札口の設置に対して支援を行い、駅利用者の利便性、安全性の向上を図ってまいります。また、駅浜側につきましても、国の補助事業を活用した駅前広場の整備を検討してまいります。 次に、
ＪＲ東貝塚駅につきましては、ＪＲ西日本が来年度中の供用開始を目指す駅浜側における改札口の新設やエレベーターの設置などの整備に対する支援を引き続き行ってまいります。これに併せ、本市としては、駅前広場やアクセス道路の整備を進め、駅浜側からのアクセスを向上させるとともに、駅周辺における既存道路の歩道と車道の段差の解消や歩道拡幅、点字誘導ブロックの設置などのバリアフリー化を行い、高齢者や障害のある方をはじめとした全ての人の移動の安全性、快適性の向上に取り組んでまいります。 次に、ＪＲ和泉橋本駅山側地区につきましては、立地適正化計画において、当該地区への都市機能の誘導について検討しているところでございます。大阪府が令和7年度に行う市街化区域及び市街化調整区域の区分の見直しに合わせ、区画整理事業調査及び区画整理促進調査を実施するとともに、住民主導によるこれらのまちづくりの活動を積極的に支援してまいります。 次に、空き家などの対策につきましては、老朽化した空き家などが市民の生命、財産に重大な危害を及ぼすおそれがある場合に、市が危険を回避するために
必要最小限の応急処置を実施できるよう、条例改正を本議会へ提案申し上げるところでございます。 次に、本市の公共交通インフラである水間鉄道につきましては、大正14年に開業し、令和7年度に開業100周年を迎えます。この水間鉄道は、市民の皆様の公共交通としての役割だけではなく、本市ならではの歴史的資源であり、観光資源としても存続させる必要があると考えております。そのために、地域住民、水間寺、水間鉄道株式会社、本市などで構成するすいてつ沿線魅力はっしん委員会において、水間鉄道沿線地域の店舗や温浴施設などと連携し、沿線地域の活性化を図る仕掛けづくりを検討してまいります。 さらに、安全輸送の確保を図るため、水間鉄道株式会社が実施する老朽化した鉄道施設の更新に対し、引き続き支援してまいります。 次に、都市計画道路泉州山手線につきましては、都市計画道路貝塚中央線から水間和泉橋本停車場線までの区間が令和11年度に暫定供用を開始される予定であり、本年度より、大阪府が貝塚中央線から近木川方向に向け、順次用地買収を行う予定となっております。本市では、今後も大阪府と連携を図り、事業が円滑に推進されるよう取り組んでまいります。 次に、地球温暖化対策につきましては、第5期貝塚市地球温暖化対策実施計画を策定してまいります。第4期までの計画では、本市の自らの事務及び事業を対象として温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化の抑制などの環境に与える影響を低減させることを目的としておりました。昨年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、市は市域の温室効果ガスの削減のための総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めることとされたことを受け、第5期実施計画につきましては、民間部門を含む市域全体を対象として策定してまいります。 計画策定の方法としましては、本市の事務事業部門、市民生活部門、産業及び物流部門に分けて庁内ワーキンググループにて検討してまいります。まずは、公共施設への省エネ設備の導入や環境性能に優れた公用車への転換などにより、市が率先して取り組み、市民の皆様や事業者の自主的な取組みにつなげることができるよう努めてまいります。あわせて、太陽光発電設備やエネファームの住宅用省エネルギー設備設置費の本市補助制度や様々な国の補助制度を活用していただけるよう周知を図ってまいります。 続きまして、
上下水道部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 まず、
水道事業につきましては、節水機器の普及や人口減少などに伴い、給水収益の減少傾向が継続する見込みである一方で、今後とも喫緊の課題である管路や配水場などの施設の耐震化・長寿命化事業を着実に実施していく必要があります。 また、過去に実施した津田浄水場の更新事業による減価償却費が高い水準で推移する見込みであり、厳しい経営状況にございます。そのため、健全な事業経営が継続できるよう経費の抑制を図るとともに、水道料金体系の見直しの検討など、収支均衡に向けた取組みを進めてまいります。 次に、
下水道事業につきましては、令和2年度末の下水道普及率が66.0％と大阪府下で低い水準にあるため、第4次貝塚市中長期下水道整備計画に基づき、汚水管渠の整備を進めるとともに、雨水事業では、近年多発する大雨の浸水被害に備え、雨水幹線管渠の延伸整備を実施してまいります。 また、現在の貝塚市下水道ストックマネジメント計画に基づき、効率的な下水道施設の改築・修繕を実施し、持続可能な
下水道事業の実現に努めてまいります。 続きまして、
危機管理室に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 まず、本年5月から供用開始した新庁舎には、市民の安全を守る防災拠点として、災害発生時に災害現場とテレビ会議などができる災害情報共有システムを導入したところであり、消防本部職員や避難所、災害現場で活動に当たる職員との情報共有や指示・伝達などを迅速に行えるよう活用してまいります。 次に、大阪府が公表した想定し得る最大規模の高潮や降雨による浸水想定を反映したハザードマップを掲載した防災啓発冊子を昨年度に全世帯、全事業所へ配布しましたが、本年度は、ハザードマップのデータを活用したウェブ版ハザードマップの運用を開始するなど、引き続き災害に対する備えの重要性を啓発してまいります。 また、大雨や台風接近時の迅速かつ円滑な避難のため、地域によるコミュニティタイムラインの作成に引き続き努めるとともに、住民一人ひとりが自ら考え命を守るマイタイムラインの作成のための普及啓発に取り組んでまいります。 次に、貝塚警察署と引き続き連携し、街頭犯罪の起こりやすい場所に防犯カメラを設置するとともに、町会・自治会に対して防犯協議会と共に防犯カメラや防犯灯の設置の支援を行うことにより、犯罪抑止に努めてまいります。 続きまして、消防本部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 まず、即時対応できる消防・救急体制の構築につきましては、年々複雑多様化する災害に対応するため、消防ポンプ自動車を更新し、消防力の維持に努めてまいります。 また、地域の防災力向上につきましては、消防団第9分団の器具庫の建替え工事に着手し、消防団の活動拠点である器具庫の計画的な耐震化を進めてまいります。 続きまして、
市立貝塚病院に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 まず、新たに循環器内科医師1名及び糖尿病内科医師1名の計2名を確保し、診療体制の強化を図りました。引き続き医師確保に努めるとともに、診療の充実に努めてまいります。 また、住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を進めるため、本年4月に地域医療推進室を設置したところであり、地域の介護施設や医療機関などと連携を図ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する対応につきましては、引き続き地域の中核病院として、また公立病院として軽症・中等症の入院患者の受入れを行うとともに、外来にて新型コロナ疑い患者の検査、診療を継続してまいります。 続きまして、教育部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 まず、小・中学校における教育活動につきましては、特色ある学校づくりを実践するため、第五中学校区におきまして、令和6年4月、義務教育学校の開校を目指し、保護者や地域の方を交えた準備委員会を設置し、多くの方の意見を反映させた新たな学校づくりに取り組んでまいります。 また、コミュニティ・スクールにつきましては、葛城小学校に加え、第二中学校をモデル校に指定することにより、保護者や地域住民と学校が目指す子ども像や教育ビジョンづくりを共有しながら学校運営を行っていく地域とともにある学校づくりにつきまして、さらなる研究を進め、市内全小・中学校への展開を目指します。 次に、多様化する社会の中で志高く生き抜く子どもたちを育成するため、社会で活躍する本市出身の方々を招聘し、講話いただくなど、先輩の生き方に学ぶ機会を設けてまいります。 次に、子どもたちの夢を実現するサポートとして、善兵衛ランド、自然遊学館を活用し、それぞれの専門分野に関心のある小・中学生の関心をより一層深めるとともに、より専門的な知識を得るため、貝塚市に造詣の深い専門家や和歌山大学と連携した子ども博士育成事業を実施いたします。 次に、子どもたちがスポーツを通じて心身ともに成長するための取組みとして、ジュニアアシスト卓球アカデミーのコーチ・選手による、5歳から小学6年生までの児童を対象とした子ども卓球教室を引き続き開催するとともに、本市に練習拠点のある日本生命野球部による少年野球教室や、日本生命女子卓球部による公立の認定こども園、幼稚園や小学校への卓球巡回指導を実施いたします。 次に、本市の高校生を対象に実施している姉妹都市アメリカ・カルバーシティ市との青少年国際交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止していたホームステイ事業を再開することができるよう、カルバーシティ市と協議してまいります。 また、高校生に対するガバメントクラウドファンディングを活用した海外留学支援につきまして、本年5月から支援金の申請受付を開始したところであり、国際社会で活躍する人材育成に資するよう取り組んでまいります。 次に、文化財の保存・活用につきましては、貝塚市には国宝、重要文化財をはじめとする指定・登録文化財が150件以上も所在しております。また指定、登録はされていないものの、所有者や地域が守り続けている文化財も数多く残されております。それは市民の誇りであり、貴重な文化資源でもある市域の文化財を保存・継承するとともに、これら文化財を活用した取組みが生み出す社会的、経済的な価値を教育やまちづくり、観光などの地域振興に生かす仕組みを整えるため、貝塚市
文化財保存活用地域計画の策定に着手し、令和6年度の文化庁の認定を目指してまいります。 次に、昨年度の小学校体育館への空調設備の設置に引き続き、中学校体育館に空調設備を設置し、教育環境及び災害時の避難所機能の向上に努めてまいります。 次に、浜手地区公民館、山手地区公民館につきましては、授乳やおむつ交換が必要な親子が安心かつ快適に公民館を利用できるよう、1階ロビーに授乳室を設置してまいります。 また、築30年が経過し、経年劣化が著しい山手地区公民館につきましては、市民がより安全・安心に施設を利用できるよう、大規模改修を実施してまいります。 以上、令和4年度の市政運営の基本的な考え方と方向性及び本年度の主要事業につきまして申し述べたところでございます。これらの市政運営を円滑に推進するため、その根幹となる財政運営につきましては、第三次貝塚新生プランを着実に実施し、国・府の補助金やふるさと応援寄附など、税外収入の確保や業務の効率化による歳出抑制など、歳入歳出両面からの取組みを進め、安定して持続可能な財政基盤の堅持に努めてまいります。 今後の市政の推進につきましては、人口減少や少子高齢化の課題解決に向け、持続可能な市政運営へのさらなる転換を図り、第5次貝塚市総合計画におけるまちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現を目指してまいります。
議員各位並びに市民の皆様方のますますのご理解とご協力をお願い申し上げ、令和4年度の
市政運営方針といたします。
○議長（
籔内留治） これにて市長の
市政運営方針演説は終わりました。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） お諮りいたします。 議案熟読のため、明3日から6月13日までの11日間を休会とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、明3日から6月13日までの11日間を休会とすることに決しました。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の
議事日程は、追って通知いたします。───────────────────────────────────
○議長（
籔内留治） 本日は、これにて延会いたします。
△午前１１時１６分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長
籔内留治 貝塚市議会議員
出原秀昭 貝塚市議会議員
明石輝久...